東京織物健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

年齢 同居・別居 年収額 収入月額
60歳未満 同居 年収130万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。 108,334円未満
別居 年収130万円未満、かつ被保険者の送金額が被扶養者の年収を超えていること。
60歳以上
または
障害厚生年金を受けられる程度の障害者
同居 年収180万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。 150,000円未満
別居 年収180万円未満、かつ被保険者の送金額が被扶養者の年収を超えていること。

チャートでチェックしてみよう!

離れて住んでいる両親を被扶養者に認定したいと思って申請しても、ある一定の条件を満たさなければ被扶養者とは認定されません。次のチェックシートで確認してみましょう。


①収入とは

収入とは、給与収入の他、各種年金(厚生年金、国民年金、遺族年金、障害年金、共済年金、企業年金、個人年金等)、不動産収入、事業収入(自家営業、農業、漁業など)、雇用保険給付金、利子収入、健康保険の給付金(傷病手当金・出産手当金)、労働者災害補償保険法の給付金(通勤災害を含む)等の合計額をいいます。

②収入のある被扶養者の場合は

対象者の年間収入は、130万円未満(60歳以上の方または障害厚生年金の支給額に該当する障害のある方は180万円未満)であり、 同居の場合は、被保険者の年間収入の半分未満であること。
別居の場合は、被保険者からの補助額より少ないこと。

③130万円(180万円)未満とは

  • 130万円(180万円)未満とは、扶養の事実が発生した日以降の年間の見込み収入額のことをいい、給与所得等の収入がある場合、月額108,334円(130万円を12ヵ月で除した金額)未満(60歳以上又は障害厚生年金法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合には月額15万円(180万円を12ヵ月で除した金額)未満)となります。
  • 雇用保険等の受給者である場合、日額3,612円(130万円を360日で除した金額)未満(60歳以上又は障害厚生年金法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者である場合には日額5,000円(180万円を360日で除した金額)未満)であることが扶養認定の条件となります。

◎なお、被扶養者の申請には、上記の収入を確認するため添付書類(扶養の添付書類一覧表参照)として、源泉徴収票、非課税証明、給与明細、自営業者の方については確定申告書及び収支内訳書の添付が必要です。収入から控除できる経費は、原材料等の事業に要する直接的経費ですので、青色申告特別控除、減価償却費等の現金支出を伴わないもの、交通費等の直接事業に関連のない経費は収入金額等から控除できません。

④同一世帯に属するとは?

同じ家に住み、かつ生計を同じくするということです。

⑤夫婦共同扶養の場合は?

夫婦が共同で扶養している場合は、年間収入の多い方の被扶養者になり、年間収入が同程度である場合は、主として生計を維持する方の被扶養者となります。

⑥仕送りとは

別居の場合の仕送りは、通帳等で明確に金額が確認でき、かつ以下の条件を満たしていることが必要です。

  • 被保険者(本人)が年間で扶養申請者の収入を超える仕送りをしていること。
  • 扶養申請者と同居されている方がいる場合は、その同居されている方の収入金額を確認させていただき、被保険者(本人)からの仕送り金額と比較して、扶養申請者の生計費に占める割合について審査をした結果、被保険者(本人)が主に生計維持をしていると認められること。

被扶養者としての認定日

出生の場合はその事実が発生した日(出産日)が認定日、それ以外の場合は被扶養者認定に必要な申請書類一式を健康保険組合に提出し、組合が申請書類を受理し被扶養者として認めた日が認定日となります。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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