東京織物健康保険組合

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退職した後は

退職後は健康保険組合の資格を失い、その後はそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

POINT
  • 退職後はすぐに保険証を返納してください。
  • 一定の条件を満たしていれば、引き続き当組合に加入できるしくみがあります。
  • 被保険者資格を失ったあとでも、給付を受けられる場合があります。

退職して被保険者の資格を失ったときは、5日以内に保険証を返納してください。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

退職後に加入する医療保険(図1)

  • ※倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)及び雇止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)の国民健康保険(税)を軽減する制度(以下「軽減制度」という。)が各市区町村で平成22年4月1日より開始されました。
    この制度においては、特定受給資格者等の国民健康保険料(税)について、離職の翌日からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として算定することから、失業後、当健保組合の任意継続被保険者となった場合よりも納めるべき保険料が低くなることがあります。双方の保険料等を比較してどちらに加入するかご検討ください。
    尚、国民健康保険の保険料の額や軽減制度に関するお問い合わせは、お住まいの市区町村の役所へご相談ください。
参考リンク

引き続き当組合に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

  • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
  • 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
  • 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額(平成27年度は280千円)を比較して、いずれか低い額に決められます。

  • ※保険料額は、保険料率の変更、平均標準報酬月額の変更、介護保険該当・不該当によっての変更はありますが、現在の収入の増減による変動はなく、扶養家族の人数にかかわりなく2年間同じ金額となります。

保険料の納付方法

初回月の保険料納付後は、その月の10日までに「納付書」で納付します。10日までに納付がなかった場合、保険の資格が自動的になくなりますのでご注意ください。

  1. 銀行振込み ※ゆうちょ銀行を除く
    窓口のみでのお手続きとなり(別途手数料がかかります)ATMではできません。 (金融機関が休業日の場合は翌営業日)
    ※振込手数料につきましてはご本人負担となりますので、ご了承ください。
  2. 現金書留にて郵送(10日必着)
    該当月の納付書と保険料を入れて郵送してください。
    ※郵送費用につきましてはご本人負担となりますので、ご了承ください。
  3. 当組合経理課に持参
    該当月の納付書と保険料をご持参ください。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。詳しくはこちらを参照ください。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。

  • 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
  • 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

備考

  • 就職して任意継続保険をやめたい
    就職先の保険証ができたら当組合の適用課にご連絡ください。
  • 住所または氏名が変わった・被保険者本人が亡くなった
    直ちに当組合の適用課にご連絡ください。
  • 任意継続の期間が終了した場合
    期間満了日(保険証に印字されている喪失予定日)の1週間位前に「資格喪失予告通知書」および「喪失証明書」を送付しますので、国民健康保険に加入する時はその喪失証明書を市(区)役所などにご持参して保険の切り替え手続きをしてください。
  • 軽減制度に該当する方で国民健康保険に加入を希望する場合
    当組合の適用課までご連絡ください。

退職した後も給付を受けられます

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料(費)を受けられる場合があります。
この場合は任意継続被保険者となっていない場合も受けられます。

退職したあとの給付(本人のみ。被扶養者への給付はありません)

傷病手当金
支給の条件 退職時に傷病手当金を受給中で、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合
支給される期間

傷病手当金の受給期間満了まで

  • ※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されませんが、老齢厚生年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。
参考リンク
出産手当金
支給の条件 退職時に出産手当金を受給中の場合
支給される期間 出産手当金の受給期間満了まで
参考リンク
出産育児一時金
支給の条件 資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合
参考リンク
埋葬料(費)
支給の条件 (1)資格喪失後3ヵ月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)
(2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間
(3)これらの給付打ち切り後3ヵ月以内に死亡した場合
参考リンク

自己都合で退職したとき

自己都合退職で、失業給付を受給するまでの待期期間・給付制限期間中は、被保険者により生計維持されている場合は、扶養申請が可能です。
ただし、受給金額が扶養基準額(※)を超える場合は、後日、受給開始日にて被扶養者資格削除手続きが必要です。
扶養基準額を超えているにもかかわらず、そのまま当健保組合の保険証を使用した場合は、医療費の返還請求をいたします。

  • ※扶養基準額とは、基本手当日額3,612円未満(60歳以上は5,000円未満)で、かつ基本手当日額に360日を掛けた額が被保険者の年収の1/2未満です。

退職した後の健康診断

図1の2を選んで任意継続被保険者になった場合は、今まで通り健診を受けていただけます(在職中も含めて年度(4月~3月)で1回受けられます)。
また、組合健康管理センターでは、国民健康保険加入の方や75歳になって後期高齢者医療制度に加入した方も全額自己負担で今まで通りの健診を受けていただけます。日程等の詳細は、健康管理課までお問い合わせください。
TEL:03-3661-2257

組合健康管理センター 料金表
人間ドック バリウム35,000円
胃カメラ40,000円
若年層健診
入社健診
10,000円

健康診断申込書(員外)

参考リンク

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